介護用品にはどんな種類の物があるのか

介護保険制度が平成12年に施行され、約17年が経過しました。介護サービスの多様化と介護用品の改良により、在宅や施設で実際に介護を行っている方々にとっては、負担が軽減されましたが、まだまだ身体や精神的に負担が大きいのが事実です。「利用者本位」と言う基本理念をもとに、人が人へ行う支援ですので、すべてが機械でオートメーション化された作業を行うというわけにはいきません。利用者の意向をくみ取りながら、支援を行うことで信頼関係が結ばれ、利用者の思わぬ症状の変化なども敏感に感じ取ることができるのです。これからも「利用者本位」の理念を基本としたサービスや用品の向上が見込まれると思います。ここでは、介護用品の種類や購入方法などについてご紹介したいと思います。

介護保険を利用して購入できるもの

介護保険の中には、「福祉用具購入」と言う項目があり、指定されている福祉用具に限り、10万円を上限に商品の1割(又は2割)の負担金で購入することが可能です。具体的な商品は、入浴の際に身体に負担をかけないようにするもの(シャワーチェアー、入浴台、浴室手すりなど)、トイレで排泄するのが困難な場合の簡易便器(ポータブルトイレ、補高便座など)、自動排泄処理装置の消耗品部、移動用リフトの吊り具部、簡易浴槽などです。商品代の支払いに関しては、一度商品代の全額を支払ってから、申請により9割(又は8割)が返金される償還払いと、最初から商品代の1割(又は2割)のみを支払う受領委任払いに分けられます。保険者や販売店の登録などによって、方法が変わりますので、市区町村窓口やケアマネージャーに確認してみましょう。

介護保険を利用して貸与できるもの

介護保険の中には、先に述べた「福祉用具購入」の他、「福祉用具貸与」と言う項目があり、指定されている福祉用具に限り、貸出料金の1割(又は2割)の負担金で貸与することが可能です。具体的な商品は、介護用ベッド、ベッドの付属品(マットレスや柵など)、床ずれ防止用具、車いす、移動用リフト(昇降座いすや段差解消機など)、手すり、杖、スロープ、体位変換器、徘徊感知機器などです。要介護認定の階級によっては、貸与できないものもありますので、市区町村窓口やケアマネージャーに確認してみましょう。また、介護保険に限らず、紙おむつや使い捨て手袋、清拭用ウェットティッシュや、高カロリー飲料やトロミ剤などの補助食品も介護用品の部類に入ります。お近くのドラッグストアーや福祉用具業者で取り扱っていますので、購入することができます。

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